トランプ大統領はなぜ日本の消費税に怒ったのか？
まず、トランプ大統領が日本に怒った理由はズバリ、
消費税が輸出企業にとって実質的な補助金になっていたからです。
どういうことかというと――
日本の消費税の仕組みでは、輸出する商品にはかかった消費税を「還付（完付）」してもらえます。
つまり、トヨタや日産みたいな大手輸出企業は、税金を払うどころか逆にお金を受け取っていたわけです。
たとえば、トヨタ自動車がもらった消費税の還付金は、なんと6102億円！
これは当然、アメリカのメーカーからすれば「ふざけるな！」って話になりますよね。
その結果、トランプ大統領は怒り、
「日本車には24%の関税をかける！」と宣言する事態にまで発展したんです。
トランプ関税宣言で「消費税減税・廃止論」が急浮上！
トランプの関税宣言が引き金となり、
日本国内でも「このタイミングで消費税減税を！」という声が一気に高まりました。
これまでは財務省の圧力で封じ込められてきた消費税議論が、
ここにきて一気に解禁ムードになっているんです。
実は最初に「消費税を導入しろ」と言ったのは経団連だった！
ここで一つ、衝撃の事実をお伝えします。
実は――
消費税を最初に導入しろと言い出したのは財務省でも政府でもなく、「経団連」だったんです。
経団連とは、大企業の集まり。
特に輸出比率が高い企業（たとえば住友化学は売上の60％が輸出）が中心です。
輸出企業にとっては、消費税還付のおかげで利益が増える。
だから、経団連はずっと「消費税率を引き上げろ、法人税は下げろ」と言い続けてきたわけですね。
しかも、経団連の提言資料では、
「消費税を最終的に19％まで上げろ！」なんて無茶な要求までされています。
消費税増税で日本経済はどれだけ壊されたか？
消費税が導入され、そして増税されるたびに、
日本の実質賃金はガクッと下がってきました。
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消費税が5％になったとき
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8％に上がったとき
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10％に上がったとき
そのたびに、私たち庶民の生活は確実に苦しくなっています。
この流れを見れば、「消費税こそが日本経済停滞の元凶」と言ってもいいでしょう。
増税するたびに国民は貧しくなり、経済はしぼみ続けてきたのです。
消費税が中小企業をも追い詰めた現実
消費税が破壊してきたのは、
私たち一般国民の暮らしだけではありません。
実は、
日本全国の中小企業も、消費税によって深刻なダメージを受けてきたのです。
消費税には、「仕入税額控除」という仕組みがあります。
本来、仕入れにかかった消費税は差し引けるのですが、
取引先から適格請求書（インボイス）をもらえないと控除できないなど、制度はどんどん複雑化。
さらに、売上が伸び悩む中でも、納税だけは確実に求められる。
消費税は「赤字でも払わなければならない税金」です。
これが、資金繰りに苦しむ中小企業を直撃しました。
実際、
全国倒産件数を見ても、消費税率が上がった年には、中小企業の倒産が増加する傾向が確認されています。
たとえば
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2014年4月、消費税が8％に上がった直後
→ 中小企業の資金繰り悪化倒産が前年より約10％増加 -
2019年10月、消費税が10％に引き上げられた後
→ 飲食業・小売業などを中心に、負担に耐えきれず倒産する企業が急増
つまり、
消費税は、景気が悪いときにも、中小企業から「確実にお金をむしり取る税金」だったのです。
とくに地方の中小企業、小規模事業者にとって、消費税はまさに「生死を分ける負担」になっています。
いま消費税を見直さなければ、中小企業の未来もない
いま動かなければ――
このまま、さらに多くの中小企業が、資金繰りに行き詰まり、静かに消えていくでしょう。
そして中小企業の倒産は、
地域の経済、雇用、暮らし、すべてに波及していきます。
私たちがいま「消費税減税・廃止」を実現できるかどうかは、
単なる税金の話ではありません。
日本全体の未来を左右する、本質的な問題なのです。
いま「消費税廃止」へのチャンスが本当に来ている
今の日本は、大きな転換点にいます。
これらが重なり、これまで絶対に動かなかった「消費税見直し」の議論が一気に現実味を帯びています。
もしここで国民が正しい知識を持って声を上げれば、
本当に「消費税減税・廃止」を実現できるかもしれません。
まとめ
今回紹介したとおり、
というのが真実です。
政治は政治家だけのものではありません。
私たち国民が正しい知識を持ち、行動することでしか、本当の変革は起こせないんです。
いまこそ、未来を変える一歩ではないでしょうか。
